気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
気候変動は、あらゆる大陸のあらゆる国に影響を与えています。気候変動は国家経済を混乱させ、生活に影響を与えることで、人々やコミュニティー、国々に莫大なコストを及ぼしています。その影響は現在よりも将来において、さらに大きくなっていきます。気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は現在、史上最高水準に達しています。対策を取らなければ、世界の平均気温は21世紀全体を通じて上昇し続け、その上昇幅は今世紀中に摂氏3度に達する公算が高くなっています。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。
よりクリーンでレジリエント（強靭）な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取り組みに資するその他幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。
気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP 21）でパリ協定を採択しましたが、この協定は2016年11月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018年4月現在、175の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動対策のための第1回国内適応計画を提出した開発途上国も10カ国に上ります。
気候サミット2019
事務総長は2019年9月、気候変動対策を国際的な最優先課題に据えるため、「気候サミット」を招集します。サミットの準備は、メキシコの元外交官で事務総長特使を務めるルイス・アルフォンソ・デアルバ氏が先頭に立って進めます。
サミットでは、問題の核心、すなわち最も排出量の多い部門と、レジリエンスの構築で現状を最も大きく変革できる領域について集中的な話し合いを行うとともに、リーダーとパートナーに対し、実質的な気候変動対策を実証し、その野心を明らかにする機会を提供します。
各地域や都市、企業、投資家、市民社会が2018年9月、カリフォルニア州で開かれたグローバル気候行動サミットの詳細は、こちらをご覧ください。
IPCC気候報告書2018
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は新たな評価報告書で、地球温暖化を1.5℃に抑えるには、社会のあらゆる側面で急速かつ広範な、今までにない変革が必要になると述べました。地球温暖化を2℃ではなく1.5℃に抑えれば、人間と生態系に明らかな恩恵が生じるだけでなく、より持続可能で公平な社会の確保とも両立できる可能性があります。
この特別報告書『1.5℃の地球温暖化』は2018年10月8日、韓国の仁川で発表されました（関連プレスリリース日本語訳はこちら）。報告書は12月、各国政府が気候変動対策に関するパリ協定の運用を検討するため、ポーランドで開催されるカトヴィツェ気候変動会議に向けた重要な科学的資料となります。 報告書に関する事務総長の声明は、こちらをご覧ください。
事実と数字
よりクリーンでレジリエント（強靭）な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取り組みに資するその他幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。
気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP 21）でパリ協定を採択しましたが、この協定は2016年11月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018年4月現在、175の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動対策のための第1回国内適応計画を提出した開発途上国も10カ国に上ります。
気候サミット2019
事務総長は2019年9月、気候変動対策を国際的な最優先課題に据えるため、「気候サミット」を招集します。サミットの準備は、メキシコの元外交官で事務総長特使を務めるルイス・アルフォンソ・デアルバ氏が先頭に立って進めます。
サミットでは、問題の核心、すなわち最も排出量の多い部門と、レジリエンスの構築で現状を最も大きく変革できる領域について集中的な話し合いを行うとともに、リーダーとパートナーに対し、実質的な気候変動対策を実証し、その野心を明らかにする機会を提供します。
各地域や都市、企業、投資家、市民社会が2018年9月、カリフォルニア州で開かれたグローバル気候行動サミットの詳細は、こちらをご覧ください。
IPCC気候報告書2018
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は新たな評価報告書で、地球温暖化を1.5℃に抑えるには、社会のあらゆる側面で急速かつ広範な、今までにない変革が必要になると述べました。地球温暖化を2℃ではなく1.5℃に抑えれば、人間と生態系に明らかな恩恵が生じるだけでなく、より持続可能で公平な社会の確保とも両立できる可能性があります。
この特別報告書『1.5℃の地球温暖化』は2018年10月8日、韓国の仁川で発表されました（関連プレスリリース日本語訳はこちら）。報告書は12月、各国政府が気候変動対策に関するパリ協定の運用を検討するため、ポーランドで開催されるカトヴィツェ気候変動会議に向けた重要な科学的資料となります。 報告書に関する事務総長の声明は、こちらをご覧ください。
事実と数字
- 2018年4月現在、175カ国がパリ協定を批准し、168カ国は国連気候変動枠組条約事務局に初回の自国が決定する貢献を伝えています。
- 2018年4月現在、開発途上10カ国は、気候変動対策のための第1次国内適応計画 を完成、提出しています。
- 先進締約国は引き続き、緩和対策のために2020年までに年間1,000億ドルを共同で動員するという目標の達成に向けて前進しています。
- 1880年から2012年にかけ、地球の平均気温は摂氏0.85度上昇しました。大局的に見ると、平均気温が1度上昇するごとに、穀物の収量は約5%ずつ低下します。1981年から2002年にかけ、トウモロコシや小麦その他の主要作物の収量は全世界で毎年4,000万トンと、大幅な減少を示しています。
- 海水温が上昇し、雪氷の量が減少した結果、海面が上昇しています。1901から2010年にかけて、温暖化で海洋が広がり、氷が融けることで、世界の平均海水面は19センチメートル上昇しました。北極の海氷面積は1979年以来、どの10年間を取っても縮小を続けており、各10年間の縮小幅の平均は107万平方キロメートルに及んでいます。
- 現状における温室効果ガスの濃度と排出の継続を勘案した場合、1850年から1900年の期間を基準とする地球の平均気温上昇は、一つを除くすべてのシナリオで、今世紀末までに摂氏1.5度を上回ると見られています。世界中で海洋の海水温の上昇と氷の融解が続きます。平均海面上昇は2065年までに24~30センチメートル、2100年までに40~63センチメートルに達すると予測されます。排出量の増大が止まったとしても、気候変動のほとんどの影響は、数世紀にわたり持続することになります。
- 全世界の二酸化炭素（CO2）排出量は1990年以来、50%近く増大しています。
- 2000年から2010年にかけての排出量は、直前の30年のどの10年間よりも大幅に増えています。
- 幅広い技術的措置を講じ、行動を変えれば、地球の平均気温上昇を産業革命以前との比較で摂氏2度に抑えることはまだ可能です。
- 大幅な制度的、技術的変革が起きれば、地球温暖化がこの水準を超えない可能性は50%以上に高まります。
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