国内および国家間の不平等を是正する
国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国など、最も脆弱な国々は引き続き、貧困の削減を進めています。しかし、不平等は根強く残り、保健や教育サービス、その他の資産へのアクセスという点では、大きな格差がなくなっていません。 経済成長が包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の3つの側面に波及しなければ、貧困を削減するには不十分だというコンセンサスができ上がりつつあります。幸いなことに、所得の不平等は国家間でも、国内でも縮小しています。現時点で、データが入手できる94カ国のうち60カ国の1人当たり所得は、国別平均を上回る伸びを示しています。後発開発途上国からの輸出品に有利なアクセス条件を設けることについても、ある程度の前進が見られます。 不平等を是正するためには、原則的に社会的弱者や疎外された人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。国際通貨基金（IMF）で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。最後に、技術革新は、移民労働者の送金コスト削減に資する可能性があります。
事実と数字
事実と数字
- 2016年の時点で、後発開発途上国から世界市場への輸出品のうち、64.4%に対する関税がゼロとなっていますが、この割合は2010年以来、20%増大しています。
- 20%の最貧層世帯の子どもは依然として、20%の最富裕層の子どもに比べ、5歳の誕生日を迎える前に死亡する確率が3倍も高くなっています。
- 社会保障は全世界で大幅に拡大しているものの、障害を持つ人々が極めて高額な医療費を支払わねばならない可能性は、平均の5倍にも上っています。
- 開発途上国の大部分で、妊産婦の死亡率は全体として低下しているものの、農村部の女性は依然として、都市部の女性に比べ、出産中に死亡する確率が3倍も高くなっています。
- 所得の不平等の中には、男女間を含む世帯内の不平等に起因するものが30%に及びます。女性は男性に比し、平均所得の50%未満で暮らす可能性も高くなっています。
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