持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要です。原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。 数兆ドルに上る民間資金の変革力を持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて動員、活用、解放するための緊急行動が必要です。外国直接投資を含む長期投資は、特に開発途上国の主力部門で必要とされています。具体的な分野としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送のほか、情報通信技術（ICT）が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定める必要があるでしょう。審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造を改革することで、投資を誘い、持続可能な開発を補強しなければなりません。最高会計検査機関など国内の監督メカニズムや、立法府による監督機能を強化すべきです。
事実と数字
事実と数字
- 2014年の政府開発援助（ODA）総額は1,352億ドルと、過去最高の水準を記録しました。
- 先進国は、開発途上国からの輸入品の79%に関税をかけていません。
- 開発途上国の債務負担は、輸出収入の3%程度で安定しています。
- アフリカのインターネット利用者は、過去4年間でほぼ2倍に増えました。
- 世界の若者の30%は、オンライン歴5年以上の「デジタル・ネイティブ」です。
- しかし、40億人以上がインターネットを利用できておらず、しかもその90%は開発途上地域に暮らしています。
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