つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして、基本的サービスと、環境に優しく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。その実現は、全般的な開発計画を達成し、将来の経済、環境、社会へのコストを低下させ、経済的競争力を高め、貧困を削減することに役立ちます。
現時点では、特に東アジアで天然資源の物的消費が増えています。各国は大気や水質、土壌の汚染に関する課題に引き続き取り組んでいます。持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。また、生産者から最終消費者まで、あらゆる人を巻き込みながら、サプライチェーンの運用を大いに重視する必要もあります。その中には、持続可能な消費とライフスタイルについて消費者を教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなども含まれます。

事実と数字

2050年までに世界人口が96億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が3つ必要になりかねません。
インフラと建設部門で非金属鉱物の利用が増える中で、物質面の生活水準には大幅な改善が見られています。開発途上国の1人当たり「マテリアル・フットプリント」は、2000年の5メートルトンから2017年の9メートルトンへと増大しました。
世界最大の250社のうち93%は現在、サステナビリティー報告書を作成しています。

水

全世界の水資源のうち（飲用に適した）淡水は3%に満たず、しかも2.5%は南極や北極、氷河で凍り付いています。よって人類は、全体のわずか0.5%の淡水で人間生態系の淡水ニーズを満たさねばなりません。
人間は、自然が河川や湖沼で再生、浄化できる以上の速さで、水を汚染しています。
淡水にアクセスできない人々は、依然として10億人を超えています。
水の使い過ぎは、世界的な水ストレスを助長します。
水は自然から無償で手に入るものの、給水のためのインフラには大きなコストがかかります。

エネルギー

全世界の人々が電球を省エネ型に変えたとすれば、全世界で年間1,200億米ドルが節約できます。
技術の進歩による省エネの促進にもかかわらず、経済協力開発機構（OECD）諸国のエネルギー使用は、2020年までにさらに35%の増大を続けると見られます。世界的に見て、エネルギーの使用が最も急速に拡大しているのは輸送部門ですが、商業用・住宅用のエネルギー使用がこれに次いでいます。
2002年の時点で、OECD諸国の車両保有台数は5億5,000万台に達しています（うちマイカーは75%を占める）。2020年までに、車の所有台数は32%増大すると見られます。また、自動車の走行キロ数も40%増大すると見られているほか、世界全体の空路輸送距離も同時期に3倍に増える見込みです。
家計は地球全体のエネルギーの29%を消費することにより、二酸化炭素（CO2）排出量の21%を占めています。
2015年、最終エネルギー消費に占める持続可能エネルギーの割合は、17.5%に達しました。

食料

食料による環境への大きな影響は、生産段階（農業、食品加工）で生じていますが、家計は食べ物の選択や食習慣を通じて、こうした影響を左右します。その結果として、食料関連のエネルギー消費と廃棄物の発生による環境への影響も生じています。
毎年、生産される食料全体の3分の1に相当する13億トン、価値にしておよそ1兆ドルの食料が、消費者や小売業者のゴミ箱で腐ったり、劣悪な輸送・収穫実践によって傷んだりしています。
全世界で20億人が体重超過または肥満となっています。
土地の劣化、土壌肥沃度の低下、持続不可能な水利用、漁業資源の乱獲と海洋環境の破壊はいずれも、天然資源基盤の食料供給能力を低下させています。
食料部門は、全世界のエネルギー消費の約30%と、温室効果ガス排出量全体の約22%を占めています。

国際連合広報センター Webサイトから

つくる責任 つかう責任

関連している学部・学科／研究室